官公庁に提出書類の作成や提出代行の他、許認可に関する様々なお悩みや問題の解決に向けてお客様とともに取り組みます。
また、相続や各種公正証書作成サポートなど個人のお客様の迅速な権利実現に向けた業務も取り扱っています。
詳細は「業務案内」のページをご覧ください。

複数の行政書士が在籍し、それぞれが別の専門分野を担当していることです。
それにより資格者ひとりの事務所と比べ幅広く専門業務を取り扱うことができています。
また、行政書士補助者も多く雇い入れ、各行政書士のサポートをすることで効率的な業務遂行を実現しています。

このホームページのお問い合わせフォームや業務特化サイトがあるものはそちらからご依頼ください。
お電話でもご依頼可能です。
お申し込みだけでなくお問い合わせも同様です。

電話受付は、月～金曜日の午前9時～午後6時までです。
メールでの受付は24時間受け付けておりますが、お返事は営業時間内にいたします。

行政書士法の趣旨から、必ず行政書士が各業務の担当責任者として業務にあたりますのでご安心ください。
ただし、お客様からのお問い合わせ対応、業務遂行に必要なご連絡等の窓口業務は行政書士補助者が原則としておこないます。
担当行政書士がご依頼の本質部分に専念できるようにするための役割分担ですので、ご理解のほどお願いいたします。

委任契約（または準委任契約）の性質上、いつでもキャンセルをすることができます。
しかし、業務の進捗状況に応じた報酬をご請求する場合があります。

依頼を前提とした相談や依頼するかどうか判断するためのご相談には料金は発生しません。
相談することでお客様の問題解決となるような場合には相談料を頂戴します。
調査業務についても同様です。

業務ごとに「①業務遂行に要する労力・時間」「②当事務所独自の経験・ノウハウ」「③緊急性及び業務遂行に潜むリスク」を基に算出しています。
一般的に単なる代行業務は①のみを算出根拠とするため安価に、当事務所だからこそ遂行可能な業務は②も加味されるため高価になる傾向があります。
お見積りや事前のご相談なしに高額な請求をすることはありませんのでご安心ください。

ご依頼内容により、「全額前払い」「一部前払い」があります。
長期にわたるご依頼の場合は、中間金のお支払いをお願いすることもあります。
お支払い方法は、現金払いか銀行振込みとなります。
※クレジットカードその他キャッシュレス決済には現在対応しておりません。

原則値引き対応はしていませんが、お客様の一部作業負担等、料金算出根拠に関わる事情があった場合には対応いたします。

書類チェックは、お客様作成部分のすべての文言チェック、法令との突合等作成と同等かそれ以上の労力を要します。
そのため料金が安くなることはありませんので、作成からご依頼いただくことをお勧めします。

他の事務所さんがどのように料金を定めているかはわかりませんが、当事務所は前述の算出根拠に基づき料金設定をしています。
周りと比較して料金を揃えたり下げたり等の決め方はしていません。
そのため、ある業務では他より安い場合もあれば、高い場合もあります。

原則土日祝は対応しておりません。
しかし、業務内容やお客様の状況により対応させていただく場合がありますので、個別にお問い合わせください。
ご依頼内容によっては休日対応料金を別途頂くことがありますので、ご了承ください。

原則営業時間である午後６時までの対応とさせていただいております。
しかし、相談内容やお客様の状況により対応させていただく場合がありますので、個別にお問い合わせください。
ご相談内容によっては夜間対応料金を別途頂くことがありますので、ご了承ください。

もちろんです。当事務所のスタッフのほとんどは行政書士及び他士業事務所の未経験者ですが存分に活躍しています。
当然経験者の方も歓迎です。

資格を取るだけでは当然に待遇が良くなるわけではありません。
しかし、相応のスキルを習得し、資格者ならではの専門分野を確立していく中で待遇は良くなっていきます。

まずは履歴書をお送りください。書類選考の上通過者には面接のご連絡をします。
面接は時期により数回おこなう場合があります。簡単な採用試験をおこなうこともあります。
面接及び試験後、採否のご連絡をしますので勤務開始日を調整させて頂きます。