そういった考えをお持ちの企業様・事業主様にご提供できるサービスです。
不慣れな業務は、思ったより時間や手間を取られたり、担当スタッフの精神的負荷も通常よりかかるもの。当事務所に行政手続きのアウトソーシングをすることで、より重要な業務へリソースを投下することができ、スタッフへの負荷も軽減できます。

クライアントにとっては年に１度の煩雑な手続きでも、当事務所にとっては日常茶飯事の手続きのため迅速に遂行することが可能です。また、当事務所は複数の行政書士・行政書士補助者が在籍しているため、スタッフの離脱（疾病・ケガ・離職など）による業務遅滞を避けることができます。急を要する案件（期限が差し迫っている、すぐに許可を取りたいなど）への対応も当事務所の得意とするところです。

また、継続的に依頼を頂くことで、期限の管理やアラートを送ることもできます。充実した人員体制が安定的なサービス提供を可能にし、多くのクライアントに安心してお任せ頂いています。

単なる手続き代行にとどまらず、現状の課題とその解決方法について担当行政書士がクライアントとともに考え歩みます。その中で当事務所で代行不可能なものについては、ふさわしい手段を提案します（他士業のご紹介も可能です）。
当事務所は行政書士の専業事務所のため、提供できるソリューションは許認可を中心とした法令遵守（コンプライアンス）に関するものがメインとなります。

日本は法治国家であり、すべての行政手続きには必ず根拠法令及び行政ルール（通達・解釈運用基準・先例など）が存在します。私たちは、それら明文化された法規や行政機関の中の暗黙の運用（いわゆる「ローカル・ルール」）を習得し、収集しクライアントの課題解決に活用します。

また、日々行政機関との信頼関係を築くような振る舞いをし、クライアントのため粘り強く調査や行政機関との折衝を行います。当事務所は、内部での分業・協業体制を構築しており、ソリューションのための調査や情報収集を可能にしています。さらに、各行政書士の担当分野を分けながらも情報共有を緊密に行うことにより経験やノウハウの蓄積の効率化ができています。本来は両立困難な「より深く」と「より広く」を、上記のような体制を整えることで実現しています。

「どうしたら〇〇〇の許可が取れるか？」「これからやりたい△△△の事業に許認可は必要なのか？」
そういったお悩みをお持ちの方は是非当事務所にご相談ください。

現状の課題解決を超え、将来に向けた展望を実現するため数か月～数年単位でサポートします。

当事務所のコンサルティングスタイルは、いわゆる「プロジェクト型」に該当します。ある特定のテーマに対し、その道筋を示し当事務所で代行可能な業務は代行し、それが適さないものや代行不可能なものは伴走者としてサポートします。

こちらも「ソリューション」と同じく許認可を中心とした法令遵守に関するものや行政書士業務と深く繋がったもののコンサルティングがメインとなります。
当事務所では対応できない内容だった場合、実現のための他のサポーターをご紹介することも可能です。セカンドオピニオンを提供できる業務もありますので、お気軽にお問い合わせください。

当該業務は、「アウトソーシング」や「ソリューション」以上に、クライアントの主体的な実現行動が不可欠です。そのため、いわゆる「丸投げ」では望んだ結果にはならないことをご了承ください。

また、当事務所では、豊富な経験・知識・ノウハウと高度なコミュニケーション力を備えた行政書士のみが携わる業務になります。対応可能な業務、人員には限りがありますので依頼前にご要望の詳細をお聞かせ頂き受任の可否を判断いたします。