AnyciA エニシア

行政書士法人エニシア

ABOUT US

事務所案内

圧倒的な実績と盤石の体制で全力サポートします

当事務所は、複数の行政書士が在籍しそれぞれ専門分野を担当しています。そのため、事務所としては幅広い業務を取り扱いつつ、各行政書士は専門分野の知識・経験を深めるべく研鑽し、クライアントに貢献することができます。
また、行政書士補助者や他のスタッフも担当行政書士のもと分業・協業をすすめ、迅速かつ効率的に依頼を遂行できる体制を構築しています。

単一資格(行政書士)での大規模事務所化は難しい部分もあります。当事務所は、大規模化それ自体が目的ではなく、クライアントへの最大限の貢献を追求することを目的として業務の専門化・広汎化の両立をすすめています。

GREETING

代表挨拶

私は、行政書士の登録をする前から「士業として社会に貢献するには」を考えていました。
その中で3つの方針を掲げ、これまで実践してきました。

  • 一. プロフェッショナルとして自己の研鑽を続けること
  • 一. どんな状況でもクライアントの依頼に応えられる体制を構築すること
  • 一. 良質なサービスを永続的に提供すること

これら3つの方針を実践し続けるために「行政書士法人化」という手段をとり、これまで歩んできました。北海道にも行政書士法人はそれなりの数がありますが、その目的は節税や社会保険加入のため、他の士業法人のグループとしてなどの理由が大半です。
私たちはそのような理由での法人化とは一線を画し、クライアントの求めに最大限応えるための法人として存在していると自負しています。

近年、行政手続きの見直しにより、手続きの電子化・簡素化がかなり進んでいます。
従来の手続き手法が気付いたときには通用しなくなっていた、ということが次々と起こっています。一方で新しいビジネスが生まれ、後追いで行政の規制の網にかかるものも少なくありません。

そこで必要になるのが、従来の行政手続きに精通しつつ新しい変化にも対応できる伴走者です。その点において行政書士は伴走者たるにふさわしい資格だと私は考えます。

もちろん、クライアントに寄り添う伴走者となることは生半可なことではできません。しかし、伴走者たらんと励むための意識を強くもつことはできます。

私たちは、常にクライアントの良き伴走者となるよう理想を求め研鑽し続けます。

Company Name

社名の由来

「エニシア(Anycia)」は、「エニシ(縁)」と「ア(ローマ字だとA。仮名文字でもアルファベットでも一文字目)」を組み合わせた造語。

クライアントとの『ご縁』、スタッフとの『ご縁』すなわち「人と人との繋がり」を最も重要なものと考えることからつけられた社名です。
どれだけ社歴を重ねても、どれだけ関わるクライアントやスタッフの数が増えても、その考え方を忘れず不変の原理原則とするため名付けました。

Code of Ethics

行政書士倫理綱領

  1. 一、 行政書士は、使命に徹し、名誉を守り、国民の信頼に応える。
  2. 二、 行政書士は、国民の権利を擁護するとともに義務の履行に寄与する。
  3. 三、 行政書士は、法令会則を守り、業務に精通し、公正誠実に職務を行う。
  4. 四、 行政書士は、人格を磨き、良識と教養の陶冶を心がける。
  5. 五、 行政書士は、相互の融和をはかり、信義に反してはならない。

Motto

社是

Philosophy

経営理念

クライアントに『良質なサービス』を『永続的に提供』し、
『事業の発展』及び『権利利益の実現』に寄与する

クライアントの豊かさだけでなくスタッフの豊かさとの両立を図り、
もって社会貢献に資する

Business Policy

業務方針10箇条

GROUP COMPANY

エニシアグループ

HISTORY

事務所沿革

2011年 代表八重樫洋平(八重樫行政書士事務所)、副代表村上佳雅(村上よしまさ行政書士事務所)が行政書士登録
2013年 八重樫、村上の他1名で「行政書士法人エニシア」設立
2015年 「株式会社ウェルト」設立(代表取締役に八重樫が就任)
2019年 行政書士坂之井直紀が入社(それまでは提携行政書士として協業)
2021年 「Prigraphy株式会社」設立(代表取締役に八重樫が就任)

現在に至る

OUTLINE

事務所概要

法人名 行政書士法人エニシア(法人番号:3430005011541)
主たる事務所 札幌市中央区南一条西十一丁目1番地 みたか南一ビル2階
設立日 平成25年(2013年)4月1日
代表者 八重樫 洋平
所属行政書士 八重樫 洋平(代表社員)
村上 佳雅(社員・副代表)
坂之井 直紀
補助者及びスタッフ 5名(2022年3月現在)
電話番号 011-212-1895
FAX番号 011-212-1894
事業内容
  1. 官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)の作成
  2. 官公署に提出する書類の提出手続代理
  3. 契約その他に関する書類の代理作成
  4. 行政書士が作成することができる書類の作成相談
  5. ゴルフ場利用税、自動車税、軽自動車税、自動車取得税、事業所税、石油ガス税、不動産取得税、道府県たばこ税(都たばこ税を含む。)、市町村たばこ税(特別区たばこ税を含む。)、特別土地保有税及び入湯税に関する税務書類作成
  6. 出入国管理及び難民認定法に規定する申請に関し申請書、資料及び書類の提出並びに書類の提示を行う業務
  7. 行政書士又は行政書士法人の業務に関連する講習会の開催、出版物の刊行その他の教育及び普及の業務
  8. 行政書士又は行政書士法人の業務に附帯し、又は密接に関連する業務

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