どのようなサービスを行うか、事業所の場所、開始時期等を検討・決定します。
その上で、資金計画・収支計画等の事業計画を作成し経営の見通しを確認します。

障害福祉サービスを行うためには、法人（株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人等）である必要があります。基本的に指定申請時に法人が設立されている必要があります。事業所の賃貸借契約や賠償保険の契約等も法人名義で契約する必要がありますので早めに設立手続きを行う必要があります。

既存の法人で障害福祉サービス事業を行う場合には、定款に実施する事業に応じた目的の記載が必要になりますので注意が必要です。

障害福祉サービス事業を実施するには、事業所が必要です。事業所には各障害福祉サービスの基準に合わせて、機能訓練室、相談室、食堂、事務室、静養室等を設置しなければなりません。また、建築基準法や消防法上の問題がないかも確認が必要です。

改築・改修等を行う必要がある場合は、工期に時間がかかる場合もありますので、しっかりとスケジュール管理を行う必要があります。

※サービスの種類によっては、行政との事前協議が必要になる場合があります。

実施する障害福祉サービスの人員基準に合わせて、管理者、サービス管理責任者、サービス提供責任者、その他必要な職員を採用します。職種によっては、資格や研修の修了、実務経験が求められるものがあります。

事業運営に必要な備品関係を手配します。申請には、備品一覧表や事業所内の写真も添付書類として必要になります。

実施するサービスにより、協力医療機関との協定書の取り交わし、非常災害対策計画の策定、賠償保険への加入等を行います。

事業を実施する地域を管轄する市、又は都道府県（北海道の場合は各振興局）に申請書類一式を提出します。札幌市の場合、指定日は毎月1日となります。申請の期限は、指定日の前々月末が目安となります。

例：4月1日指定（事業開始）の場合は、遅くとも2月末までに申請が完了（申請書類の不備等の補正も完了している状態）となる必要があります。

指定申請書類の提出後、現地調査（行政担当者による基準に適合しているかの確認）が行われる場合があります。

札幌市の場合、指定予定日の前月25日頃に指定の通知（指定通知書の送付）が行われます。

指定申請から指定日（開業）までの間に、事業所運営に必要な書式等（重要事項説明書、契約書、各種マニュアル等）の作成や、報酬請求ソフトの導入、職員の勉強会や研修会等開業のための準備を行います。

また、利用者募集の活動も行うこととなりますが、その際には、まだ指定前であることを念頭において募集活動を行う必要があります。

無事指定がありましたら、いよいよ開業となります。開業後も届出事項に変更が発生した場合は、期限内に変更届を提出する必要があります。法令等を遵守して事業運営を行うようにしてください。