児童発達事業の指定を受けるためには、法人格（株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人等）が必要です。また、既に設立済の法人で指定申請をする場合には、定款の目的に「児童福祉法に基づく障害児通所支援事業」の記載が必要となります。

児童発達支援の指定申請に当たっては、人的要件として「児童発達支援管理責任者」の確保がポイントになります。児童発達支援管理責任者は、研修の修了や実務経験が求められますので、まず最初に確保の目途をつけておきたいところです。また、配置する児童指導員又は保育士のうち最低１名は常勤者である必要があります。児童発達支援の場合、人員配置は常勤換算ではなく、サービスの提供時間を通して常に必要となる人員配置の確保が求められますのでご注意ください。

事業所物件については、指導訓練室の面積要件、便所、手洗いといった基本的な設備が確保・設置できるかを確認する他、児童発達支援事業所としての使用が建築基準法及び消防法上問題がないかを賃貸借契約をする前に確認する必要があります。基準に合っていない場合、改築その他の手続きが必要になり、余分な費用が発生するだけでなく、手続きに相当の時間がかかりますので、事業所開設がスケジュールとおり進められないといった事態も考えられます。

当事務所では、指定申請手続きに係る様々なサポートを行っております。

・指定申請書類の作成、添付書類収集のサポート

・事業計画作成についてのアドバイス

・加算取得についてのアドバイス

・処遇改善加算計画書の作成支援

　児童発達支援（児童発達支援センター以外）指定申請サポート報酬　154,000円（税込）