こんにちは、行政書士・宅地建物取引士の長田（おさだ）です。

 

「長年連絡を取っていなかった親族が亡くなり、警察から連絡が来た」「一人暮らしをしていた親が亡くなり、部屋の片付けや財産の手続きをどう進めればよいかわからない」

このようなご相談で問題となるのが、孤独死に伴う相続手続きです。

亡くなった方の財産や借金を把握できていない場合、相続するべきか、相続放棄を検討するべきか、判断に迷うこともあるでしょう。また、賃貸住宅に住んでいた場合には、部屋の片付けや契約の解約など、相続以外の問題にも対応しなければならないことがあります。

今回は、孤独死が発生した場合の相続手続きについて、相続人の調査、財産や借金の確認、相続放棄、住居の片付けなど、注意しておきたいポイントについてお話しします。

 

 

 

孤独死の場合、相続手続きは何が難しい？

孤独死とは、一般に、一人暮らしの方などが自宅で亡くなり、周囲に気づかれないまま時間が経過して発見されるケースを指します。

孤独死の場合、亡くなった方と親族との交流が少なかったり、親族が遠方に住んでいたりすることもあり、通常の相続に比べて財産や生活状況を把握しにくい場合があります。

 

 

例えば、次のような問題が生じることがあります。

 

 

・どのような財産や借金があるのかわからない

・相続人が誰なのか、すぐに把握できない

・相続放棄をするべきか判断できない

・賃貸住宅の解約や残された荷物の整理が進まない

・室内の清掃や原状回復について、誰が対応するのか悩む

 

 

特に注意したいのは、相続放棄を検討する場合です。原則として3か月という熟慮期間があるため、財産や借金の調査に時間がかかるケースでも、早い段階から対応を始めることが重要です。

 

 

 

まずは相続人を確認する

相続手続きを進めるためには、亡くなった方の相続人が誰なのかを確認する必要があります。

相続人は、配偶者や子どもだけとは限りません。子どもがいない場合には、父母などの直系尊属が相続人となることがあり、該当する人がいなければ兄弟姉妹などが相続人となる場合もあります。

また、亡くなった方に子どもがいても、先に亡くなっている場合には、その子どもである孫などが代襲相続人となることがあります。

疎遠だった親族が亡くなった場合、相続人だと思っていた人以外にも相続人がいる可能性があります。そのため、戸籍謄本などを取得し、出生から死亡までの戸籍をたどって相続関係を確認することが大切です。

相続人が複数いる場合には、財産の調査や遺産分割などについて、相続人同士で連絡を取り合いながら進める必要があります。まずは相続関係を正確に把握することが、手続きの第一歩です。

 

 

 

財産と借金を調査する

相続人が判明したら、亡くなった方がどのような財産を持っていたのかを調べます。

 

 

預貯金や不動産などのプラスの財産

主な調査対象には、次のようなものがあります。

 

 

・銀行や信用金庫などの預貯金

・土地や建物などの不動産

・株式や投資信託などの有価証券

・生命保険や各種保険契約

・自動車、貴金属などの動産

 

 

通帳や郵便物、金融機関からの通知、不動産の権利証などが、財産を把握する手がかりになることがあります。

ただし、手元に資料がほとんど残されていない場合もあります。その場合は、相続人であることを証明する書類などを用意し、金融機関や関係機関に照会できるか確認しながら調査を進めます。

 

 

借金や未払い金などのマイナスの財産

財産の調査では、プラスの財産だけでなく、借入金や未払いの税金、医療費、家賃などの債務についても確認する必要があります。

預貯金が残っているからといって、必ずしも相続した方がよいとは限りません。借金などが多ければ、相続によって負担が生じる可能性もあるためです。

財産と負債の全体像を把握し、相続するか、相続放棄を検討するか、慎重に判断しましょう。

 

 

 

孤独死の場合、相続放棄はできる？

亡くなった方に借金がある場合や、財産よりも負債の方が多い可能性がある場合には、相続放棄を検討することがあります。

相続放棄とは、家庭裁判所に申述し、亡くなった方の財産や債務を相続しないようにする手続きです。相続放棄が認められると、法律上、初めから相続人ではなかったものとみなされます。

 

 

相続放棄には原則3か月の期限がある

相続放棄は、原則として、自分のために相続が開始したことを知った時から3か月以内に行う必要があります。この期間を「熟慮期間」といいます。

孤独死の場合、亡くなってから発見されるまでに時間がかかったり、親族が死亡の事実を知るまでに時間がかかったりすることがあります。そのため、いつから熟慮期間が始まるのかが問題となる場合もあります。

重要なのは、単純に亡くなった日や発見された日だけで決まるわけではなく、相続開始を知った時期など、具体的な事情を踏まえて判断するということです。

財産や借金の調査が3か月以内に終わらない場合には、家庭裁判所に熟慮期間の伸長を申し立てる方法もあります。相続放棄を考えている場合は、期限が迫ってから慌てることのないよう、早めに弁護士などの専門家に相談しましょう。

 

 

相続放棄を検討している場合の注意点

相続放棄を検討している場合、亡くなった方の預貯金を使ったり、相続財産を売却したりする前に相談することをおすすめします。

相続財産の処分など、行った行為によっては、法律上、単純承認したものとみなされる可能性があるためです。ただし、すべての管理や片付けが直ちに単純承認に当たるわけではなく、行為の内容や状況によって判断されます。

また、相続放棄をすれば、亡くなった方に関するあらゆる問題から無条件に解放されるというわけではありません。相続財産の管理に関する義務などが問題となる場合もあるため、具体的な状況に応じた確認が必要です。

 

 

 

賃貸住宅の片付けや特殊清掃は誰が負担する？

亡くなった方が賃貸住宅に住んでいた場合、相続手続きと並行して、賃貸借契約の解約や残された荷物の整理、室内の清掃などについて対応が必要になることがあります。

発見までに時間がかかり、特殊清掃や原状回復が必要となるケースもあります。その場合、費用が高額になる可能性もあるため、誰がどのような立場で負担するのかを確認することが大切です。

ただし、親族であるという理由だけで、特殊清掃費用や賃貸住宅の原状回復費用を当然に負担するわけではありません。相続人であるかどうか、相続放棄の有無、賃貸借契約や保証契約の内容などによって、責任の有無や範囲が異なります。

また、相続放棄を検討している場合は、残された荷物を独断で処分したり、賃貸借契約の解約を進めたりする前に、相続財産の扱いについても注意しましょう。

賃貸住宅の契約内容や保証人の有無によっても対応が変わるため、家主や管理会社から連絡があった場合には、請求内容や契約関係を確認し、必要に応じて弁護士などに相談することが重要です。

 

 

 

相続人がいない場合はどうなる？

亡くなった方に法律上の相続人がいない場合や、相続人全員が相続放棄をした場合には、遺産を引き継ぐ人がいない状態になることがあります。

このような場合、利害関係人などの申立てにより、家庭裁判所が「相続財産清算人」を選任することがあります。相続財産清算人は、亡くなった方の財産を調査・管理し、債権者への支払いなどを行ったうえで、残った財産があれば法律に従って清算する役割を担います。

特別な縁故があった人への財産分与が認められる場合などもありますが、誰でも自由に遺産を受け取れるわけではありません。

また、相続人がいない場合でも、賃貸住宅の残置物や不動産などの問題が自動的に解決するわけではありません。相続財産清算人の選任には申立てや費用が必要となることがあり、解決までに時間がかかる場合もあります。

 

 

 

孤独死に伴う相続手続きは早めの相談が大切

孤独死に伴う相続では、相続人の調査、財産や借金の確認、相続放棄の判断、賃貸住宅の片付けなど、複数の問題を並行して検討しなければならないことがあります。

特に、亡くなった方と長年疎遠だった場合には、財産の状況がわからず、どこから手をつければよいのか迷うこともあるでしょう。

そのような場合には、まず戸籍などを集めて相続人を確認するとともに、財産や負債の調査を進めることが大切です。相続放棄を検討している場合は、財産の処分などを行う前に、期限や手続きについて専門家に相談しましょう。

 

 

行政書士法人エニシアでは、戸籍の収集や相続人の調査、相続関係の整理、遺産手続きに必要な書類の作成などをサポートしています。孤独死に伴う相続についても、状況を確認しながら必要な手続きを整理し、相続放棄などの法的手続きについては弁護士などの専門家と連携して対応をご案内します。

どうぞお気軽にご相談ください。

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