こんにちは、行政書士・宅地建物取引士の長田（おさだ）です。

 

配偶者が亡くなった後、「義理の両親や兄弟姉妹との付き合いを続けたくない」「亡くなった夫の親族との関係を整理したい」と考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そのようなときに耳にすることがあるのが「死後離婚」という言葉です。

死後離婚という言葉を聞くと、亡くなった配偶者との婚姻関係を解消する手続きのように思えますが、実際にはそうではありません。また、死後離婚をすると、配偶者の遺産を相続できなくなるのではないかと心配される方もいるかもしれません。

結論からいうと、死後離婚をしても、亡くなった配偶者の遺産を相続する権利はなくなりません。

今回は、死後離婚とはどのような手続きなのか、相続や遺族年金、子どもとの関係にどのような影響があるのかについてお話しします。

 

 

 

死後離婚とは？正式には「姻族関係終了届」

一般に「死後離婚」と呼ばれているものは、正式には「姻族関係終了届」という届出です。

 

 

配偶者が亡くなっても、義理の親族との関係は続く

結婚すると、夫婦それぞれと相手の血族との間に姻族関係が生じます。例えば、妻から見た夫の父母や兄弟姉妹は、法律上の姻族にあたります。

通常、夫婦の一方が亡くなると婚姻関係は終了しますが、それだけで亡くなった配偶者の血族との姻族関係まで自動的に終了するわけではありません。

そのため、夫が亡くなった後も、妻と夫の両親や兄弟姉妹との姻族関係は続きます。

この関係を終了させたい場合に提出するのが、姻族関係終了届です。これを提出することによって、亡くなった配偶者の血族との姻族関係を終了させることができます。

 

 

配偶者との関係を解消する手続きではない

注意したいのは、死後離婚という言葉が、実際の手続きの内容を正確に表しているわけではないということです。

姻族関係終了届によって終了するのは、あくまでも亡くなった配偶者の血族との姻族関係です。亡くなった配偶者との婚姻関係を、さかのぼって解消するものではありません。

また、届出をするかどうかは、残された配偶者本人の意思で決めることができます。亡くなった配偶者の親族の同意を得る必要はありません。

 

 

 

死後離婚をしても、配偶者の遺産は相続できる

死後離婚を検討する際に、特に気になるのが相続への影響ではないでしょうか。

実は、姻族関係終了届を提出しても、亡くなった配偶者の遺産を相続する権利には影響しません。

 

 

相続権は、配偶者が亡くなった時点で法律上の配偶者であったかどうかなどによって決まります。

姻族関係終了届は、亡くなった配偶者の血族との関係を終了させるものであり、亡くなった配偶者との関係を変えるものではありません。

 

 

例えば、夫が亡くなり、妻と子どもが相続人となるケースを考えてみましょう。

夫の死亡後、妻が姻族関係終了届を提出したとしても、夫の遺産について妻が相続人であることに変わりはありません。遺言書がない場合には、法律で定められた法定相続分に従って相続することになります。

また、死後離婚をした後に、亡くなった配偶者の親や兄弟姉妹が亡くなったとしても、死後離婚をした人が、その親や兄弟姉妹の相続人になるわけではありません。そもそも、配偶者の血族は通常、姻族であるだけでは相続人にならないためです。

つまり、死後離婚をしても、亡くなった配偶者の遺産を相続する権利が失われることはなく、反対に、義理の親族の遺産を相続する権利が新たに生じるわけでもないのです。

 

 

 

死後離婚をしても変わらないこと・変わること

死後離婚によって、具体的に何が変わり、何が変わらないのでしょうか。相続に関係する事項を中心に整理してみましょう。

 

 

① 遺族年金の受給権は原則として変わらない

死後離婚をしても、亡くなった配偶者との関係が解消されるわけではないため、遺族年金の受給権にも原則として影響しません。

遺族年金は、亡くなった方との生計維持関係など、制度ごとに定められた要件を満たす場合に受給できるものです。姻族関係終了届を提出したという理由だけで、受給権がなくなるわけではありません。

ただし、遺族年金には年齢や子どもの有無など、さまざまな受給要件があります。死後離婚とは別に、受給要件を満たしているか確認することが必要です。

 

 

② 亡くなった配偶者の親族との扶養関係は終了する

民法では、直系血族や兄弟姉妹は互いに扶養する義務を負うとされています。また、家庭裁判所は、特別の事情がある場合に、三親等内の親族間で扶養義務を負わせることができます。

 

 

例えば、夫が亡くなった後、妻と夫の両親との間には姻族関係が残っています。そうすると特別な事情がある場合には、家庭裁判所の判断によって扶養義務が生じる可能性があります。

 

 

姻族関係終了届を提出すれば、この姻族関係が終了するため、姻族であることを理由とする扶養義務もなくなります。

もっとも、義理の親の扶養義務が常に発生するわけではありません。通常は、姻族関係終了届を提出しなければ扶養しなければならない、というものではない点も知っておきましょう。

 

 

③ 名字や戸籍は自動的には変わらない

死後離婚をしても、名字や戸籍が自動的に変更されることはありません。

例えば、結婚によって夫の姓を名乗っていた妻が、夫の死亡後に旧姓へ戻したい場合には、別途「復氏届」を提出する必要があります。

姻族関係終了届と復氏届は別の手続きです。そのため、旧姓に戻さずに姻族関係だけを終了させることもできますし、姻族関係終了届を提出せずに旧姓に戻すこともできます。

名字を変えたいのか、義理の親族との法的な関係を終了させたいのか、それぞれの希望に応じて手続きを検討しましょう。

 

 

④ 子どもと亡くなった配偶者の親族との関係は変わらない

死後離婚によって終了するのは、届出をした本人と亡くなった配偶者の血族との姻族関係です。

例えば、夫が亡くなり、妻が姻族関係終了届を提出したとしても、子どもと父方の祖父母との血縁関係はそのまま続きます。

そのため、将来、父方の祖父母が亡くなった場合には、子どもが相続人になる可能性があります。子どもが父方の祖父母の相続について代襲相続人となる場合もあります。

死後離婚をしたからといって、子どもまで亡くなった配偶者の親族との関係が切れるわけではないことに注意しましょう。

 

 

 

死後離婚をする際に注意したいこと

① 相続放棄とは別の手続き

死後離婚をしても、亡くなった配偶者の借金などを相続しなくてよくなるわけではありません。

亡くなった配偶者に借金があり、相続したくない場合には、死後離婚とは別に、家庭裁判所で相続放棄の手続きをする必要があります。

相続放棄には、原則として、自分が相続人になったことを知った時から3か月以内という期限があります。姻族関係終了届には期限がありませんが、相続放棄には期限があるため、借金がある場合などは早めに対応することが大切です。

 

 

② お墓や仏壇などの祭祀承継は別に考える

お墓や仏壇、位牌など、祖先を祭るための財産は、一般の相続財産とは異なる扱いを受けます。民法では、祭祀を主宰する人が、慣習や亡くなった方の指定などに従って承継すると定められています。

死後離婚をしたからといって、お墓や仏壇の承継者が自動的に別の人に変わるわけではありません。また、死後離婚をした後に、亡くなった配偶者と同じお墓に入ることが法律上できなくなるわけでもありません。

ただし、祭祀の承継や今後のお墓の管理については、親族間で意見が分かれることもあります。姻族関係終了届を提出するかどうかとは別に、誰が祭祀を引き継ぐのか、今後のお墓をどのように管理するのかを整理しておくとよいでしょう。

 

 

③ 親族との関係や子どもへの影響も考える

姻族関係終了届は、亡くなった配偶者の親族の同意を得ることなく提出できます。しかし、届出によって親族との関係が悪化する可能性もあります。

特に、亡くなった配偶者との間に子どもがいる場合には、子どもと祖父母や親族との関係に影響が及ぶことも考えられます。子ども自身の気持ちや、今後の交流についても考慮しておくことが大切です。

また、一度提出した姻族関係終了届を、本人の意思だけで簡単に取り消すことはできません。提出するかどうかは、手続きの効果を理解したうえで慎重に判断しましょう。

 

 

 

姻族関係終了届の手続き方法

姻族関係終了届は、配偶者が亡くなった後であれば、いつでも提出できます。提出期限はありません。

届出先は、届出をする人の本籍地または所在地の市区町村役場です。届出をするのは、亡くなった配偶者の生存配偶者本人です。

 

 

一般的には、次のような書類を準備します。

・姻族関係終了届

・本人確認書類（自治体の案内に応じて準備）

 

 

戸籍謄本などの添付書類の要否は、提出先の自治体や届出の状況によって確認しましょう。届出は本人の意思によるものであり、亡くなった配偶者の親族の承諾や署名は必要ありません。

なお、復氏届も提出する場合には、戸籍の記載などに関係するため、提出先の市区町村役場に事前に確認すると安心です。

 

 

死後離婚とは、亡くなった配偶者との婚姻関係を解消する手続きではなく、亡くなった配偶者の血族との姻族関係を終了させるための手続きです。

そのため、死後離婚をしても、亡くなった配偶者の遺産を相続する権利や、要件を満たした場合の遺族年金の受給権には原則として影響しません。一方で、義理の親族との姻族関係は終了しますが、子どもと亡くなった配偶者の親族との血縁関係はそのまま続きます。

死後離婚を検討する際には、相続や相続放棄、名字や戸籍、お墓の承継など、それぞれの問題を分けて考えることが大切です。

行政書士法人エニシアでは、相続人の調査や遺産分割協議書の作成、相続手続きに関するご相談など、状況に合わせて丁寧にサポートしています。配偶者が亡くなった後の相続手続きや、親族との関係についても、まずはお気軽にご相談ください。

どうぞお気軽にご相談ください。

 

 

▶ 遺産手続

▶ 生前対策