こんにちは、行政書士・宅地建物取引士の長田（おさだ）です。

 

相続のご相談を受けていると、「遺産分割協議は10年以内にしなければならないと聞いたのですが、本当ですか？」「親が亡くなってから何年も経っていますが、今からでも遺産分割はできますか？」というご質問をいただくことがあります。

 

相続が発生すると、相続人同士で話し合い、預貯金や不動産などの財産を誰が引き継ぐのかを決める必要があります。

しかし、相続人同士の意見が合わなかったり、相続手続きを後回しにしてしまったりして、遺産分割が長期間まとまらないケースも少なくありません。

 

遺産分割協議そのものに、原則として10年という期限はありません。

ただし、相続開始から10年が経過すると、特別受益や寄与分を考慮した遺産分割が原則として制限されるなど、注意すべきルールがあります。

 

また、相続税の申告には10か月、不動産の相続登記には原則3年という期限があるため、遺産分割協議を放置してよいわけではありません。

今回は、遺産分割協議の10年ルールの意味や、期限が過ぎた場合の影響、早めに手続きを進めるべき理由についてお話しいたします。

 

 

 

遺産分割協議に10年の期限はない

遺産分割協議とは、亡くなった方（被相続人）の財産を、相続人同士の話し合いによって分ける手続きです。

例えば、相続財産に自宅や預貯金がある場合、配偶者が自宅を取得し、子どもが預貯金を取得するなど、相続人全員で財産の分け方を決めます。

 

民法では、共同相続人は原則として、いつでも遺産の分割をすることができるとされています。

そのため、相続が発生してから10年、20年と経過していても、遺産分割協議を行うこと自体は可能です。

 

ただし、遺産分割が終わらないまま長期間放置すると、相続人の一人が亡くなり、さらに次の相続が発生することがあります。

すると、新たな相続人が加わり、話し合いに参加する人が増えてしまいます。

また、当時の事情を知る人がいなくなったり、財産に関する資料が見つからなくなったりすることで、話し合いが難しくなる場合もあります。

 

つまり、遺産分割協議は10年を過ぎたからできなくなるわけではありませんが、時間が経過するほど解決が難しくなる可能性があるため、早めに進めることが大切なのです。

 

 

 

なぜ「10年以内」といわれるのか｜特別受益と寄与分のルール

遺産分割協議に10年という期限があるようにいわれるのは、2023年4月1日に施行された民法改正が関係しています。

この改正により、相続開始から原則として10年を経過した後の遺産分割では、特別受益や寄与分を考慮した具体的相続分による分割が制限されることになりました。

 

 

① 特別受益とは

特別受益とは、一部の相続人が、亡くなった方から生前贈与や遺贈などによって受け取った特別な利益のことです。

例えば、長男だけが住宅購入資金として多額の生前贈与を受けていた場合、その事情を考慮せずに遺産を分けると、ほかの相続人との間で不公平が生じることがあります。

そこで、一定の条件を満たす生前贈与などを考慮し、相続人間の公平を図る仕組みが設けられています。

 

 

② 寄与分とは

寄与分とは、相続人のうち、亡くなった方の財産の維持や増加に特別な貢献をした人について、その貢献を相続分に反映させる制度です。

例えば、親の事業を無償に近い形で長年手伝って財産の維持・増加に貢献した場合や、通常期待される範囲を超えて療養看護を行い、介護費用の支出を抑えるなどした場合に、寄与分が認められる可能性があります。

ただし、親の介護をしていた、頻繁に世話をしていたという事情だけで、必ず寄与分が認められるわけではありません。貢献の内容や程度など、法律上の要件を満たす必要があります。

 

 

 

相続開始から10年を過ぎるとどうなる？

原則として、相続開始から10年を経過した後に家庭裁判所で遺産分割を行う場合、特別受益や寄与分を反映させた具体的相続分による分割ができなくなります。

その結果、遺産分割の基準は、原則として法定相続分または遺言による指定相続分のとおりとなるのです。

 

例えば、長男が親から多額の生前贈与を受けていたため、次男が特別受益を考慮した分割を希望していたとします。また、次男が長年にわたり親の介護を担っていたため、寄与分を主張したいと考えていたとします。

相続開始から10年を経過した後、家庭裁判所での遺産分割において必要な手続きをしていなければ、原則として、こうした事情を反映させた分割が認められなくなる可能性があります。

 

ただし、10年を過ぎたら、必ず法定相続分どおりに分けなければならないというわけではありません。相続人全員が合意すれば、特別受益や寄与分に相当する事情を踏まえ、法定相続分と異なる内容で遺産分割をすることも可能です。

 

また、10年の期間内に家庭裁判所へ遺産分割の調停や審判を申し立てるなど、法律で定められた要件を満たす場合には、10年経過後も具体的相続分による分割が認められることがあります。特別受益や寄与分を主張したい場合は、期限が近づく前に、弁護士に相談して対応を検討することも大切です。

 

 

 

遺産分割協議には別の期限もある｜10か月・3年にも注意

遺産分割協議そのものには原則として期限がありませんが、相続に関係するほかの手続きには期限が設けられています。

特に注意したいのが、相続税の申告と不動産の相続登記です。

 

 

① 相続税の申告・納付は原則10か月以内

相続税の申告と納付は、原則として、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に行う必要があります。

注意したいのは、遺産分割協議がまとまっていなくても、相続税の申告期限は延長されないという点です。

 

相続税の申告が必要な場合、遺産分割が終わっていなければ、原則として法定相続分などに基づいて計算し、期限内に申告・納税を行います。この段階では、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を適用できない場合がありますが、所定の手続きを行い、後日分割が成立すれば適用できることがあります。

相続税がかかる可能性がある場合は、遺産分割協議と並行して税理士に相談し、申告期限に間に合うよう準備しましょう。

 

 

② 不動産の相続登記は原則3年以内

2024年4月1日から、相続によって不動産を取得したことを知った場合などには、原則として、その取得を知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務化されました。

遺産分割協議が成立して不動産を取得した場合にも、原則として、遺産分割が成立した日から3年以内に、その内容に応じた登記を申請する必要があります。

 

正当な理由なく義務に違反した場合は、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。相続登記の義務化以前に発生した相続も対象となるため、長期間名義変更をしていない不動産がある場合は注意が必要です。

 

遺産分割がまとまらない場合には、相続人申告登記という制度を利用して、相続登記の申請義務を履行できる場合もあります。ただし、これは遺産分割後の名義変更そのものに代わるものではありません。

不動産を相続した場合は、遺産分割協議の進み具合だけでなく、相続登記の期限も確認しておきましょう。

 

 

 

遺産分割協議を長期間放置するリスク

遺産分割協議を長期間放置すると、10年ルールや相続登記の問題以外にも、さまざまな不都合が生じる可能性があります。

 

 

・相続人が亡くなり、さらに相続が発生して関係者が増える

・相続人同士の連絡が取れなくなり、話し合いが難しくなる

・不動産を売却したり、活用したりする際に支障が生じる

・預貯金や株式などの管理先が分からなくなり、手続きに時間がかかる

・相続税の申告期限を過ぎ、加算税や延滞税などの負担が生じる可能性がある

 

 

相続財産の中に不動産がある場合は、共有状態が長く続くことで、将来の売却や管理について相続人間の調整が必要になることもあります。

相続人が増えてしまう前に、相続人と財産を確認し、遺産分割協議を進めることが大切です。

 

 

 

遺産分割協議を進めるには｜まず相続人と財産の確認から

遺産分割協議を進めるためには、まず誰が相続人なのか、どのような財産があるのかを明らかにする必要があります。

 

一般的には、次のような流れで進めます。

 

 

① 戸籍謄本などを取得し、相続人を確定する

② 預貯金、不動産、有価証券、借入金などの相続財産を調査する

③ 財産目録を作成し、相続人全員で財産の分け方を話し合う

④ 合意できた内容を遺産分割協議書にまとめる

⑤ 不動産の相続登記や預貯金の解約など、必要な名義変更・払戻し手続きを行う

 

 

相続人同士で話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停や審判を利用する方法もあります。

特別受益や寄与分について争いがある場合は、早い段階で弁護士などに相談することも検討しましょう。

 

遺産分割協議は、相続人全員の合意が必要となるため、相続人や財産の調査を丁寧に行うことが、円滑な手続きにつながります。

 

 

 

行政書士法人エニシアでは、相続人調査、相続財産の調査、遺産分割協議書の作成、預貯金や不動産などの相続手続きに関するご相談まで、必要に応じて弁護士と連携するなど状況に合わせて丁寧にサポートしています。

 

「親が亡くなってから何年も経っている」「相続人同士の話し合いが進まない」「遺産分割協議書を作成したい」など、お困りのことがございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

 

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