こんにちは、行政書士・宅地建物取引士の長田（おさだ）です。

 

これまで何度かお伝えしてきた「成年後見制度」と「遺言制度」の大幅な見直しを含む民法改正が、6月17日の参院本会議で可決・成立しました。

 

成年後見については、2000年の制度スタート以来、約26年ぶりの大きな改正となります。

※関連記事「成年後見制度の今後」

https://www.anycia.or.jp/souzoku/information/%e6%88%90%e5%b9%b4%e5%be%8c%e8%a6%8b%e5%88%b6%e5%ba%a6%e3%81%ae%e4%bb%8a%e5%be%8c/

 

 

 

新しい成年後見制度は「2年6カ月以内」に施行

今回の改正の柱は、成年後見制度の大幅な再設計です。

・後見の種類を一本化し、柔軟な支援へ
・必要な期間だけ利用できる仕組みへ
・本人の意思を最大限尊重する制度へ

これらを含む新制度は、公布から2年6カ月以内に施行される予定です。

「一度始めたら終わらない制度」から、「必要な期間だけ使える制度」へと大きく転換される内容にななっています。

 

 

 

デジタル遺言は「3年以内」に施行

もう一つの注目点が、デジタル遺言（電子遺言）の導入です。

これまで遺言は紙が原則でしたが、改正により、

・電子的な方法で遺言を作成
・本人確認の厳格化
・デジタルデータの安全な保管

といった仕組みが整備され、3年以内に施行される見込みです。

高齢者のデジタル利用が進む中、遺言の作成方法が大きく変わる可能性があります。

 

 

 

制度が「より本人の意思を尊重する」方向へ

今回の改正は、成年後見制度・遺言制度ともに、「本人の意思を中心に据える」という理念で貫かれています。

・後見は「保護」から「支援」へ
・遺言は「能力の有無」から「意思の確認」へ

制度の方向性が大きく変わる節目となりました。

 

 

 

施行までに準備しておきたいこと

施行はいずれも数年先ですが、影響は大きく、今から準備しておくことが大切です。

 

・後見制度を利用中の方は「移行の可能性」を確認
・遺言の作成を検討している方は「デジタル遺言の選択肢」も意識
・生前対策全体を見直す良いタイミング

 

 

行政書士法人エニシアでは、遺言や任意後見制度利用など生前対策のサポート・ご相談を行っています。

 

ぜひお気軽にご相談ください。

 

 

 

 

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