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私たちは、事務所設立以来、
多くの事業者様の
起業・新規事業展開に
貢献しています。

あなたの起業をバックアップします。

代表行政書士 八重樫 洋平

すべての事業者にとって、「事業資金」というのは自動車のガソリンのようなものです。
少なければ近くまでは行けますが、遠くまで行くことができずガス欠を起こしてしまいます。

せっかくのアイデア、チャンスがあるにも関わらず資金が足りずに思ったような活動ができない、ということがあります。
それはまさにガス欠を起こし目標地まで辿り着けないことと同じです。

ガス欠を起こさずにゴールに着くために、「融資」と「補助金」という資金調達を上手に活用しましょう。
しかし、どちらも適切な活用法というのがあります。
「とにかく大きな額を調達!」というのでは最悪破綻してしまいます。

まずは皆さんの目標がどこにあるのかをしっかり設定してください。

もし近ければそれなりのガソリン(資金)で構いません。
しかし、遠くなればなるほど必要なガソリンは多くなります。
また、辿り着くまでの間に想定外のアクシデントが起こる可能性も大きくなります。
それに対処するため、ある程度バッファー(余裕)をもった計画を立てましょう。

とは言え、計画を立てるのはなかなか大変なもの。
特に創業期では実績や経験がないため根拠のある計画を立てることが難しい場合が多くあります。

その点、私たちには円滑な資金調達をサポートできる裏付けがあります。
弊社も皆さんと同じ「事業者」です。
創業融資はもちろん、その後の追加融資や自社でも補助金を受給し事業展開に活用しています。
そのときの「生の経験・ノウハウ」が私たちにはあります。

また、弊社のスタッフは国の機関の研修を受け、企業の資金調達や事業計画書作成のスキルを身につけています。
当然ですが、融資や補助金申請のサポートも日々行っています。

そうした、「当事者としての経験」と「パートナーとしての実績・スキル」両方を併せ持つ私たちに是非お任せください。

皆さんの起業・事業展開が、より早期に目標に到達できるようスタッフ一丸となって全力を尽くします。

MANAGER VOICE

担当者の声

SAKANOI

融資・補助金支援担当の坂之井です。

以前より経営者の皆様も、非常に関心はあるものの、どんな人に頼めるのかそもそもよくわからない、というのがこの分野(特に補助金)でした。
コロナ以降創設された事業再構築補助金などは、何とか自社で通しましたという事業者様もいらっしゃいますが、中々一回では難しく何度もチャレンジしたというのが現実のようです。
確かに、これを書けば通る、と言えるものではなく、当然その他の通常業務を抱えながら膨大な時間を費やすことになるでしょう。

もちろん補助金というものの性質上、当事務所としても100%受給保証!ということは言えないのですが、
貴社の事業内容・今後の方向性・事業に対する想い、といった部分と真摯に向き合い、また適切な報酬設定によって、サービスを提供して参ります。

また融資につきましても、貴社の創業に至る経緯や今後の展望を丁寧にヒアリングし、これまでの経験と徹底した調査で事業計画書を作成します。
それによって、貴社の事業が早く軌道に乗るような資金の確保のお手伝いをさせて頂きます。

貴社の事業拡大のため、許認可申請とともに、融資・補助金支援でもご期待にお応えできるよう全力で取り組んで参ります!

COMPANY

会社概要

法人名
行政書士法人エニシア(法人番号:3430005011541)
主たる事務所
札幌市中央区南一条西十一丁目1番地 みたか南一ビル2階
設立日
平成25年(2013年)4月1日
代表者
八重樫 洋平
所属行政書士
  • 八重樫 洋平(代表社員)
  • 村上 佳雅(社員・副代表)
  • 坂之井 直紀
補助者及びスタッフ
5名(2022年3月現在)
電話番号
011-212-1895
FAX番号
011-212-1894
事業内容
  1. 官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)の作成
  2. 官公署に提出する書類の提出手続代理
  3. 契約その他に関する書類の代理作成
  4. 行政書士が作成することができる書類の作成相談
  5. ゴルフ場利用税、自動車税、軽自動車税、自動車取得税、事業所税、石油ガス税、不動産取得税、道府県たばこ税(都たばこ税を含む。)、市町村たばこ税(特別区たばこ税を含む。)、特別土地保有税及び入湯税に関する税務書類作成
  6. 出入国管理及び難民認定法に規定する申請に関し申請書、資料及び書類の提出並びに書類の提示を行う業務
  7. 行政書士又は行政書士法人の業務に関連する講習会の開催、出版物の刊行その他の教育及び普及の業務
  8. 行政書士又は行政書士法人の業務に附帯し、又は密接に関連する業務

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