こんにちは、行政書士・宅地建物取引士の長田（おさだ）です。

 

前回は、父が亡くなり、母に認知症がある場合の相続手続きについて解説しました。

母が遺産分割の内容を理解して判断することが難しい場合、成年後見制度の利用を検討したり、遺産分割をいったん保留したりする必要が生じることがあります。

では、このような状況を避けるために、父や母が元気なうちにできたことはなかったのでしょうか。

実は、相続が発生する前であれば、遺言書の作成や財産管理の準備など、検討できる対策があります。

今回は、父の相続で家族が困らないために、生前からできる対策についてお話しします。

 

 

 

対策① 父が遺言書を作成しておく

父の相続について、まず検討したいのが遺言書の作成です。

例えば、父が亡くなった後、母が認知症で遺産分割の内容を理解することが難しくなっていたとします。この場合、母を含む相続人全員で有効な遺産分割協議を成立させることが難しくなり、成年後見制度の利用が必要となる場合があります。

一方、父が生前に有効な遺言書を作成し、誰にどの財産を相続させるかを指定しておけば、遺言の内容に従って相続手続きを進めることが可能になります。これは遺言で取得する人や財産が定まっている部分については、遺産分割協議を行わずに済むためです。

 

 

 

 

対策② 母の今後の生活と財産管理について話し合う

父の相続対策を考える際には、父の財産を誰に引き継ぐかだけでなく、残された母の生活をどう支えていくかも重要です。

例えば、父が亡くなった後、母が自宅で暮らし続けるのか、介護施設への入居を検討するのかによって、必要となるお金や財産の管理方法は変わります。

 

 

生前に家族で話し合い、次のような事項を整理しておくとよいでしょう。

 

 

・母の生活費や介護費用をどの財産から支出するか

・母が住み続ける自宅を誰が管理するか

・預貯金や不動産などの財産がどこにあるか

・母が自分で手続きをすることが難しくなった場合、誰に相談するか

・父母それぞれの希望や、家族が担える支援の範囲

 

 

こうした話し合いは、相続が発生してから始めるよりも、本人たちが自分の希望を伝えられるうちに進めておくことが大切です。

 

 

 

対策③ 母の判断能力が十分なうちに、財産管理の準備をする

母自身の認知症が進行した場合に備えて、財産管理の方法を検討しておくことも重要です。

 

 

任意後見契約を検討する

任意後見制度は、本人の判断能力が十分にあるうちに、将来、判断能力が低下した場合に備えて、支援を依頼する相手や支援内容を契約で決めておく制度です。

本人が信頼できる人を選び、将来の財産管理や生活に関する契約などについて、どのような支援を受けるかをあらかじめ決めておくことができます。

ただし、任意後見契約は、契約を結んだだけですぐに任意後見人が財産管理を始める制度ではありません。本人の判断能力が低下した後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任するなど、所定の手続きを経て効力が生じます。

また、任意後見契約は、父の相続に関する問題をすべて解決するものではありません。母が相続人として遺産分割協議に参加できるかどうかや、父の財産をどのように分けるかについては、別途検討が必要です。

 

 

財産管理等委任契約などを検討する

判断能力は十分にあるものの、身体の衰えなどによって銀行の手続きや日常の事務が難しくなってきた場合には、財産管理等委任契約などを検討する方法もあります。

ただし、委任契約は、本人が契約内容を理解し、委任する意思を示せることが前提です。また、委任できる範囲や金融機関で利用できる手続きには限界があるため、契約内容を慎重に検討する必要があります。

母の判断能力が低下してからでは、希望する契約を新たに結ぶことが難しくなる場合があります。将来の生活を見据え、早い段階で選択肢を確認しておくことが大切です。

 

 

 

対策④ 不動産や預貯金の情報を整理しておく

相続が発生すると、相続人は、亡くなった方の財産を調査しなければなりません。財産の所在がわからなかったり、書類が見つからなかったりすると、手続きに時間がかかることがあります。

そのため、父母が元気なうちに、財産の情報を整理しておくことをおすすめします。

 

 

例えば、次のような情報です。

 

 

・預貯金口座のある金融機関や支店

・保有している不動産や固定資産税の通知書

・株式、投資信託、保険などの契約情報

・借入金や保証債務などの有無

・遺言書や重要書類の保管場所

 

 

一覧表などにまとめておけば、相続が発生したときに、家族が財産を調査する手がかりになります。

ただし、口座番号や暗証番号、パスワードなどの重要な情報は、保管方法や共有する相手に十分注意してください。情報を整理することと、他人が本人の意思確認なしに口座を利用できるようにすることは別の問題です。

 

 

 

対策⑤ 家族信託などの仕組みを検討する

財産の管理や承継について、家族信託という仕組みを検討できる場合もあります。

家族信託は、財産を持つ人が、信頼できる家族などに財産の管理や運用、処分を託す仕組みです。契約内容を工夫することで、本人の生活を支えながら、財産をどのように管理・承継するかをあらかじめ設計できる場合があります。

例えば、将来、母が自宅の管理や売却などを自分で判断することが難しくなる可能性に備えて、元気なうちに家族信託の利用を検討することが考えられます。

ただし、家族信託は、どの家庭にも適しているわけではありません。信託契約で定められる内容には限界があり、身上保護に関する契約や医療・介護に関する判断をすべて任せられる制度でもありません。また、財産の種類や家族関係によっては、費用や税務上の検討も必要になります。

家族信託を利用する場合は、何を実現したいのかを明確にしたうえで適否を判断することが大切です。

 

 

 

すでに母の認知症が進んでいる場合は？

ここまで紹介した対策は、基本的に、本人が契約内容や遺言の意味を理解し、自分の意思で判断できるうちに検討することが重要です。

すでに母の判断能力が低下している場合には、本人の意思を確認せずに遺言書や契約書を作成することはできません。家族が代わりに署名したり、本人の希望を推測して契約を進めたりすることも避けなければなりません。

このような場合は、現在の母の判断能力や生活状況を踏まえ、成年後見制度など、利用できる支援を検討することになります。

また、父がすでに亡くなっている場合には、父の遺言書が残されているか、相続税の申告が必要か、遺産分割を保留できる状況かなど、現在の事情に応じて対応を考える必要があります。

事前対策ができなかったからといって、必ずしも手続きができなくなるわけではありません。まずは現状を整理し、必要な手続きを一つずつ確認していきましょう。

 

 

 

相続対策は、家族が元気なうちから

父の相続で母の認知症が問題となる場合、遺言書の作成や財産管理の準備など、生前から検討できる対策があります。

 

 

・父が遺言書を作成し、財産の承継方法を明確にしておく

・母の生活費や介護費用、住まいについて家族で話し合う

・母の判断能力が十分なうちに、任意後見や財産管理の方法を検討する

・預貯金や不動産などの財産情報、重要書類の保管場所を整理する

・必要に応じて、家族信託などの仕組みについて専門家に相談する

 

 

ただし、どの対策が適しているかは、財産の内容、家族関係、本人の希望や判断能力によって異なります。遺言書を作成すればすべて解決する、家族信託を利用すれば成年後見制度が不要になる、といった単純なものではありません。

大切なのは、父の財産を誰に引き継ぐかだけでなく、残された母が安心して生活を続けられるように、家族全体の将来を考えておくことです。

 

 

行政書士法人エニシアでは、相続に向けた生前対策に関するご相談について、遺言作成や任意後見契約、家族信託など、必要に応じて税理士や司法書士などの専門家と連携しながらをサポートしています。

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