こんにちは、行政書士・宅地建物取引士の長田（おさだ）です。

 

毎年7月1日は、国税庁が「路線価」を公表する日です。

相続や贈与に関わる方にとっては税額を左右する大切な数字であり、令和8年度（2026年）の路線価も予定どおり公開されました。

 

今年の路線価は全国的に緩やかな上昇傾向が続き、北海道でも11年連続の上昇となりました。ただし、上げ幅は昨年より縮小しており、地域によって明暗が分かれる結果となっています。

 

今回は、令和8年度路線価のポイント、北海道の最新動向、路線価とは何か、路線価の見方や使い方、そして相続や贈与でどう扱われるかについてお話しします。

 

 

 

 

令和8年度（2026年）路線価

路線価はその年の1月1日時点の地価を基準に、相続税・贈与税の土地評価に使う価格です。

 

北海道の平均変動率は「＋1.8％」となり、11年連続の上昇。

ただし昨年（＋2.4％）より伸びが鈍化し、3年連続で上昇幅が縮小しています。

 

札幌駅南口が21年連続で道内トップとなり、観光需要の回復や再開発への期待が背景に札幌市中央区北5西3（札幌ステラプレイス前）は1㎡あたり832万円（前年比＋7.5％）となっています。

 

観光地・リゾート地の上昇も目立ち、富良野市北の峰町は上昇率28.0％と全国でも上位。ニセコエリアも4.1％上昇し、国際的な人気が続いています。

 

 

 

そもそも「路線価」とは？

路線価とは、道路に面した標準的な宅地について、1㎡あたりいくらで評価するかを国税庁が定めた価格のことです。

 

相続税や贈与税を計算する際、土地の評価額はとても重要です。路線価はその「基準」となる数字で、毎年7月1日に公表されます。

 

評価時点はその年の1月1日であり、令和8年度の路線価は2026年1月1日時点の価格を、2026年7月1日に公表したものになります。

 

 

 

 

路線価図の見方｜数字とアルファベットの意味

路線価図には、道路に沿って「数字＋アルファベット」が書かれています。

例：300C

・300 … 1㎡あたり30万円（単位は千円）
・C … 借地権割合（C＝70％）

 

数字は土地の評価額、アルファベットは借地権の割合を示します。

※借地権の説明については今回は割愛いたします

 

 

 

路線価を使った土地評価の基本式

自宅など「自用地」の評価額は次の式で求めます。

評価額 ＝ 路線価 × 各種補正率 × 地積（㎡）

 

補正率とは、土地の形状や奥行き、角地かどうかなどによって調整する係数です。

 

 

 

路線価がない地域は「倍率方式」

すべての土地に路線価がついているわけではありません。路線価がない地域は「倍率地域」と呼ばれ、次の式で評価します。

評価額 ＝ 固定資産税評価額 × 評価倍率

 

倍率は国税庁の「評価倍率表」で確認することができます。

 

 

 

路線価・公示地価・実勢価格の違い

土地には路線価のほかにも複数の「価格」があり、どれも混同しやすいのですが、以下のように整理することができます。

 

・実勢価格：実際の取引価格
・公示地価：国が示す基準値
・路線価：公示地価の約80％が目安（相続税・贈与税用）
・固定資産税評価額：公示地価の約70％が目安（固定資産税用）

 

路線価は実勢価格より低めに設定されるのが一般的です。

 

 

 

路線価は相続・贈与の「入口」になる数字

相続税がかかるかどうかは、遺産総額が基礎控除を超えるかで決まります。

その中でも土地の評価額は大きな割合を占めるため、路線価を使った土地評価は相続税計算の出発点になります。

 

このため相続税の試算、生前贈与の計画、不動産の相続対策、遺言書作成時の財産把握など、さまざまな場面で路線価は欠かせない情報なのです。

 

 

 

行政書士法人エニシアでは、税理士と連携して路線価を使った土地評価や相続税の試算、遺言書作成のための財産整理まで丁寧にサポートしています。

 

ぜひお気軽にご相談ください。

 

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