・生前対策とは

・主な生前対策の内容

・エニシアの遺言作成サポート

・エニシアの贈与契約書作成サポート

・エニシアの任意後見契約書作成サポート

・エニシアの不動産生前対策サポート

・遺言の作成

・遺言（自筆証書遺言・公正証書遺言）の作成方法

・生前贈与について

・生前贈与契約書の作成

・任意後見契約について

・任意後見契約の生前対策としての役割

・死後事務委任契約とは

・財産に不動産がある場合の生前対策

生前対策とは、自分が亡くなった後に備えて、生きているうちに行っておくべき準備のことを指します。 主に、相続・財産管理・介護・終末期医療・葬儀などに関する対策が含まれます。

生前対策を行っておくことで、自分自身とその家族の将来のトラブルや不安を減らし、安心して生活をすることができます。「まだまだ元気だから必要ない」と考えがちですが、「元気なうち」にしかできない対策もありますので、早目の検討が必要になります。

・自分の財産を誰にどう分けるかを明確にする
・トラブル防止や相続手続きの円滑化につながる
・トラブル等が予想される場合は公正証書遺言が推奨される（公証役場で作成・保管され、無効になりにくい）
・法務局保管制度を利用すれば、自筆証書遺言の場合でも検認不要
・保有財産（相続財産）の確認作業としても有効

・相続税対策として有効。 年間110万円まで非課税で贈与可能（暦年課税制度）
・相続時精算課税制度の活用も検討できる（一定額まで贈与し、相続時にまとめて精算）
・自分の生きているうちに「自分の希望」を実行することができる

・判断能力が低下した際に、財産管理や契約行為をサポートする制度
・将来に備えて後見人を指定する「任意後見契約」を結ぶことも可能
・任意後見契約により、自分の判断能力が衰えた場合の「人生における様々な選択」を事前にすることができる

当事務所では、自筆証書遺言・公正証書遺言の作成サポートを行っております。

・遺言を作りたいけど、進め方がわからない・・・
・あまり費用はかけたくないけど、自分で作るのは不備が心配・・・
・財産に不動産がたくさんあるけど、どうしたらいいのかな？・・・
・遺言を遺したことで、かえって子ども達の間でトラブルにならないか？・・・
・法務局で保管してもらう制度があるみたいだけど、手続きが分からない・・・
・財産は寄付したいと考えているけど、どうすればいいのか？・・・

こんなお悩みをお持ちの方は、是非当事務所にご相談ください。
お客様には、「どの財産を」「誰に」遺すかを決めて頂くだけで結構です。
お客様のご希望、ご事情をお伺いして「将来のリスク」を検討し、お客様お一人おひとりに最適な遺言作成のサポートをいたします。

1.遺言作成の基礎知識のご説明

2.お客様の財産内容・親族関係等の聞取りから、将来の相続リスクのご説明

3.財産目録の作成サポート

4.遺言者様のご希望をトラブルなく実現するための遺言文案作成の援助

5.相続人への想いを伝える「付言」文案の作成援助

6.法務局保管制度利用の場合の手続きの援助（法務局への同行）

1.遺言作成の基礎知識のご説明

2.お客様の財産内容・親族関係等の聞取りから、将来の相続リスクのご説明

3.財産目録の作成サポート

4.遺言者様のご希望をトラブルなく実現するための遺言公正証書文案作成の援助

5.相続人への想いを伝える「付言」文案の作成援助

6.遺言作成の為の公証人との打合せサポート

7.公証役場とのスケジュール調整等援助

8.公正証書作成当日、証人として公証役場へ出頭

生前贈与を行う場合には、「生前贈与契約書」の作成を行うことをお勧めしております。
贈与の内容を明確にした贈与契約書を作成することで、無用なトラブルを回避することができます。

せっかく行った生前贈与が、逆にトラブルの元にならないようにするために、当事務所では、公正証書による贈与契約書作成のサポートを行っております。
贈与のメリット・デメリットや相続した場合と何が違うのかなど、しっかりご説明してお客様のご希望の実現をお手伝いいたします。
また、税金関係でご不安のお客様には提携の税理士のご紹介も可能です。

1.贈与に係る基礎知識のご説明

2.お客様の財産関係、親族関係などの聞取りから、将来の相続リスクのご説明

3.贈与の内容を検討し、贈与契約書の文案作成

4.贈与契約締結時の立会、手続き支援

5.贈与契約書を公正証書で作成する場合の公証人との打合せサポート、公証役場とのスケジュール調整等援助

6.贈与税申告等に備えて、提携の税理士事務所のご紹介

7.不動産贈与の場合、登記手続きを依頼する司法書士のご紹介

1.将来の認知症等リスクのご説明

2.後見制度についての基礎知識のご説明

3.任意後見契約に係る、契約内容（委任する事務の内容等）の検討サポート

4.任意後見契約書の文案作成

5.任意後見受任者のご紹介

6.任意後見契約書作成のための公証人との打合せサポート

※任意後見契約は公正証書で作成する必要があります

7.公証役場とのスケジュール調整等援助

8.公正証書作成当日、公証役場へ同行

1.お客様の財産内容・親族関係等の聞取りから、将来の相続リスクのご説明

2.相続人の間でのトラブル回避のための、遺言作成サポート

3.将来の認知症等トラブル対策としての、成年後見制度（任意後見契約）利用サポート

4.生前対策としての売却処分サポート

5.空き家対策、資産価値の低い不動産処分のご相談対応

将来あなたの相続が起こったとき、もし遺言がなければ、相続人全員による遺産分割協議によって遺産は分割されます。 この遺産分割協議は相続人「全員」が合意しなければ成立しないため、相続人同士の関係が良くなかったり、分割する遺産について相続人それぞれの主張が折り合わない場合には、遺産を分割することができません。 しかし、遺言による指定があれば、その効力は法定相続分に優先しますので、遺産分割協議を行う必要がなく、スムーズに財産を引き継ぐことが可能です。
また、例えば事業や農業を行っていて、その承継者に事業用の財産を相続させないと事業が立ち行かない、といったリスクの回避などにも役立てることができます。

このほか、遺言がなければ、相続人以外の人には遺産を渡すことはできないため、そのような希望があるのなら遺言を残しておくことが欠かせません。
遺言には、財産の分け方だけではなく、あなたのメッセージを綴って添えることもできます。 あなたの想いもカタチにしておくことで、「円満な相続」の実現に役立ちます。

●子どもがいない
●離婚・再婚をしている。 家族関係が複雑
●相続人が遠隔地（海外など）にいる、連絡が取れない
●特定の相続人の相続割合を増やしておきたい（ご病気の相続人がいる等）
●二世帯住宅に住んでいる
●事業や農業を営んでいる
●相続財産は不動産が中心
●相続人以外の方（お世話になった方、相続人の配偶者など）に財産を分けたい

遺言の作成方法として一般的なのが、「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」です。

・財産の配分（誰に何を相続させるか）
・遺言執行者の指定（遺言の内容を実行（手続き）してくれる人をあらかじめ決めておく）
・認知（婚外子などを認知する）
・相続人の廃除やその取り消し（虐待などを理由に除外する）
・特定の人への遺贈（相続人以外への贈与）

1.相続財産・相続人の確認、財産目録の作成

2.遺言内容・文案の検討（誰に、どの財産を遺すか）

3.遺言を全文手書きする（作成日、署名、押印など民法のルールに沿って記載する）

4.保管場所の検討、紛失等を防ぐことができる場所に保管

5.法務局での保管制度を利用する場合は、法務局で保管手続き

1.相続財産・相続人の確認、財産目録の作成

2.遺言内容の検討（誰に、どの財産を遺すか）

3.公正証書遺言文案の検討、付言文言の検討

4.公証役場にて公証人と遺言文案について打合せ

5.公証人による遺言公正証書原案の作成

6.公証役場に出頭し、公正証書遺言の作成

生きているうちに自分の財産を家族などに渡すことで、主に相続税対策や家族間の争い防止などを目的に行われます。 生前贈与は相続と違って自由に行える反面、贈与税がかかる可能性があるため注意が必要です。

・財産の総額が相続税の基礎控除（3,000万円 + 600万円×相続人）を超える人

・不動産や事業など、分けにくい資産が多い人

・子や孫に早く資金援助したい人（教育・住宅・結婚など）

・相続人以外にも確実に財産を渡したい（内縁の配偶者など）

生前贈与契約書とは、「贈与する人（贈与者）」と「贈与される人（受贈者）」が、財産の贈与について合意したことを書面で明確にした契約書です。

民法上の贈与は口頭でも成立しますが、実際には

• 税務署に「名義預金」とみなされて否認されるリスク
• 相続トラブルの原因になる可能性

があるため、必ず書面を残しておくのが望ましいです。

1.契約日
2.贈与者の氏名・住所・生年月日
3.受贈者の氏名・住所・生年月日
4.贈与する財産の内容（例：金銭、土地、株式など）
5.贈与の金額や物の詳細
6.贈与の時期（即時または将来など）
7. 贈与の方法（現金、振込、登記など）
8.贈与の無償性の確認
9.贈与者・受贈者の署名・押印

• 贈与は「もらった証拠」が残っていないと、相続時に否認されることが多い
• 「贈与契約書 + 銀行の振込記録 + 受領意思の証明」があると強力な証拠になる

任意後見契約とは、将来認知症や病気などで判断能力が衰えた場合に備えて、本人が元気なうちに後見人（支援してくれる人）をあらかじめ選んでおく制度です。

任意後見契約は、公正証書で契約し、本人の判断能力が不十分になった時点で「任意後見人」が家庭裁判所の監督のもとで支援を開始します。

1. 本人が元気なうちに契約（公正証書を作成）

　※元気なうち（判断能力がしっかりしているうち）に契約することがポイント！

2. 判断能力が低下（例：認知症など）し財産管理や契約好意が難しくなってきた

3. 家庭裁判所に申立て（任意後見人を監督する、任意後見監督人の選任が必要）

4. 任意後見人が正式に就任（後見事務が開始）

・認知症など将来の判断能力低下が心配な方

・子どもがいない、頼れる身内がいない方

・財産や不動産を持っており、将来の管理が心配

・自分で信頼できる人に任せたいという強い希望がある方

• 認知症などで判断力が衰えると、預金の引き出し、不動産の売却、介護施設の契約などが本人の意思だけではできなくなる
• 任意後見契約を結んでおけば、自分が信頼できる人にあらかじめ様々な手続きを任せておけるので、将来の不安（お金の管理や契約手続き）を事前にクリアにしておくことができます。

• 認知症になった親の財産を管理する際に、兄弟姉妹の間で「使い込み疑惑・トラブル」や「勝手にやってる」と揉めるケースが多い
• 任意後見契約をしておけば、第三者（家庭裁判所＋後見監督人）の目が入るので、不正や不要な疑いのトラブルも防ぐことができ、公平・透明な財産管理で家族間の争いを未然に防ぐことができます

・判断能力が衰えてしまった後で後見制度を利用する場合は、裁判所が後見人を選任する「法定後見制度」になります。 この法定後見の場合は、後見人として全く知らない弁護士や司法書士が選任されるケースもあります。

・任意後見であれば、信頼している家族・知人・専門家を自分で選ぶことができます。

　→自分の価値観や生活スタイルに合った支援が期待できます。　
　　※自分の意思や希望を反映した「老後設計」ができます

任意後見契約では、どんな支援をして欲しいかを契約書で細かく指定できる

・通院の付き添いをして欲しい

・不動産は処分しないで欲しい

・介護施設の希望条件　など

※将来の支援内容を「自分で設計」できる手段となります

任意後見契約は、以下のような他の対策と組み合わせて利用することで、さらに効果的に運用することができます

• 誰に支援を頼むか、自分で決められる
• どのように生活したいか、自分の意思で方向づけられる
• 財産をどう使うか、家族との信頼関係の中で透明にできる

本人が亡くなった後に発生するさまざまな手続きや事務（死後事務）を、信頼できる人に委任する契約です。主に生前に公正証書などで作成されます。

※相続に関すること（遺産分割や遺言の執行）は、基本的にこの契約には含まれません。

不動産を持っている場合の生前対策は、とても重要です。

なぜなら、不動産は「分けにくい」「評価が難しい」「登記が必要」など、相続時に揉めやすい要因が多く含まれているからです。