こんにちは、行政書士・宅地建物取引士の長田（おさだ）です。

 

相続のご相談で近年よくあるのが、

「親が銀行の貸金庫を使っていたらしいが、亡くなった後に全然開けられない」 「鍵もカードもあるのに、銀行で断られた」

というお悩みです。

 

 

実は、貸金庫は親が亡くなった瞬間に取引が“凍結”されるため、家族が自由に開けることはできなくなります。

そして、この開扉手続きが想像以上に複雑で、相続人の負担が非常に大きいのです。

 

 

今回は、なぜ貸金庫の開扉がここまで面倒になるのか、そして生前に何をしておけば負担を減らせるのかについてお話しします。

 

 

 

貸金庫は親が亡くなると“凍結”される

金融機関は、貸金庫の契約者が亡くなったことを把握すると、預金口座と同じように貸金庫の利用を停止します。

鍵やカードが手元にあっても、家族が勝手に開けることはできません。

 

 

なぜここまで厳しいのかというと、

 

 

・中身が相続財産である可能性が高い

・一部の相続人だけで開けると「持ち出したのでは？」と紛争になる

・銀行自身が法的責任を負うリスクがある

 

 

という理由があるためです。

 

そのため銀行は、相続人の誰か一人が「開けたい」と言っても、原則として応じてはくれません。

 

 

 

開扉には「相続人全員の同意書＋印鑑証明書」が必要

貸金庫を開けるためには、次の書類を揃える必要があります。

 

 

・被相続人の出生〜死亡までの戸籍一式

・相続人全員の戸籍

・相続人全員の印鑑証明書

・銀行所定の同意書（全員の実印）

・貸金庫の鍵、貸金庫カード

・来店者の本人確認書類

 

 

相続人が遠方に住んでいる場合は、同意書と印鑑証明書を郵送で集める必要があり、時間も手間もかかります。

 

 

 

相続人全員が集まれないと開扉できないことも

銀行によって運用は異なりますが、

 

 

・相続人全員の立会いが必要

・代表者のみで開扉できるが、中身の持ち出しは不可

・委任状で対応できる場合もある

 

 

など、ルールが銀行度ごとにバラバラです。

 

 

相続人同士の関係が悪い場合や、連絡が取れない相続人がいる場合は、開扉が長期間できないこともあります。

 

 

 

中身が出てきた後も“手続き”は続く｜相続税の申告が必要

また、貸金庫の中に現金・貴金属・株券などが入っていた場合、それらは相続税の課税対象になります。

特に、

 

 

・金地金

・宝石

・貴金属

・有価証券

・外貨

 

 

などは評価が複雑で、税理士による計算も必要になってきます。

 

 

また、貸金庫の存在は、

 

 

・口座の入出金記録

・貸金庫使用料の引落し

・死亡直前の開閉履歴

 

 

などから税務署に把握されるため、申告漏れをしているとすぐに発覚します。

 

 

 

貸金庫に遺言書を入れるのは“最悪の選択”

このほか、私が相続の仕事をする上で必ず守ってくださいとお伝えしていることがあります。

 

それは、

「遺言書を貸金庫に入れてはいけない」

という点です。

 

理由はシンプルで、

遺言書を見るために相続人全員の同意が必要になるから

です。

 

相続人同士の関係が悪い場合、遺言書を確認することすらできず、相続手続きが完全に止まってしまいます。

また、遺言書に書いた内容と異なる内容で相続人が遺産分割協議をしてしまうリスクがあるため、せっかく書いた遺言書がそのとおりに実現しないということにもなりかねないのです。

 

 

遺言書は、

・公正証書遺言にして貸金庫以外の場所へ保管し、保管場所を家族に伝えておく

・自筆証書遺言であれば法務局の書保管制度を利用する

ことが安全です。

 

 

 

生前整理でやっておくべきこと

ではどのような対策をしておくのがよいでしょうか。

次のような生前に準備をしておくと、相続人の負担が大幅に減ります。

 

 

■ 貸金庫の存在を家族に伝えておく

どこの銀行・どの支店か、エンディングノートに書いておく。

 

 

■ 中身のリストを作っておく

何が入っているか分かるだけで、相続人の不安が減ります。

 

 

■ 遺言書は貸金庫に入れない

公正証書遺言か法務局保管制度を利用する。

 

 

■ 使っていない貸金庫は解約する

中身が少ない場合は、自宅の耐火金庫の方が実用的です。

 

 

 

貸金庫は“生前整理”がカギ。亡くなってからでは遅い

貸金庫は、親が亡くなると次の理由で一気に手続きが複雑になります。

だからこそ、貸金庫は生前整理が最重要。

「どこにあるか」「何が入っているか」「遺言書はどこに保管するか」を家族で共有しておくだけで、相続時の負担は大幅に減ります。

 

行政書士法人エニシアでは、 相続人調査、開扉手続きの書類準備、遺言書作成、相続税申告の必要に応じた税理士との連携まで、 状況に合わせて丁寧にサポートしています。お困りの方はどうぞご相談ください。

 

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