こんにちは、行政書士・宅地建物取引士の長田（おさだ）です。

 

今回のテーマは「事実婚と相続」です。

 

札幌でも、事実婚を選んだご夫婦からご相談を頂くことが増えています。

 

• 生活は夫婦同然
• 婚姻届を出していない
• 子どもがいるケースもある

 

しかし、相続の場面では法律上の扱いが大きく異なります。

 

詳しく整理していきましょう。

 

 

事実婚のパートナーには相続権がない

まず最も重要なポイントです。

事実婚のパートナーには、法律上の相続権がありません。

 

婚姻届を提出していない場合、どれだけ長く一緒に暮らしていても、法律上は「他人」として扱われます。

 

そのため、

 

• 不動産の名義変更
• 預金の引き出し
• 遺産分割協議への参加

 

など、相続に関する権利は一切ないのです。

 

 

子どもがいる場合はどうなる？

事実婚のカップルに子どもがいる場合、子どもは法律上の相続人になります。

 

ただし、

 

• 認知していない
• 戸籍に父母の記載がない

 

といったケースでは、相続人として扱われないこともあります。

 

 

 

よくあるトラブル

• パートナーが住んでいた家を、相続人から出ていくよう求められる
• 預金が凍結され、生活費が引き出せない
• 親族との関係が悪く、遺産分割協議が進まない

 

事実婚のパートナーは協議に参加できないため、生活が不安定になるケースが多く見られます。

 

では、どのように対策をしておくのが良いのでしょうか。

 

 

 

対策① 遺言書でパートナーに財産を

事実婚のパートナーを守る最も確実な方法は、遺言です。

 

• 自宅をパートナーに残す
• 預金の一部を渡す
• 遺言執行者を指定して手続きをスムーズにする

 

遺言には、法律上の目安である法定相続分よりも強い効力があります。このため、法的に有効な遺言で、事実婚パートナーに財産をのこす、という内容にしておけば、パートナーに遺産を受け取ってもらうことができます。

 

ただし、法定相続人の中には遺留分（法律上最低限保障された相続に関する権利）がある人もおり、いくら法的に有効な遺言であっても、この遺留分の権利を侵害しないかということは、注意しなければなりません。

 

 

対策② 家族信託で住まいを守る

家族信託を活用すると、

 

• パートナーが住み続けられる内容にする
• 財産の承継先を指定する
• 認知症対策にもなる

 

といった柔軟な設計をあらかじめしておくことが可能です。

 

 

 

対策③ 生活費や葬儀費用を確保する仕組みを作る

ほかにも、

 

• 生命保険の受取人をパートナーにする
• 死因贈与契約を公正証書で作成する

 

などの工夫により、相続開始直後の生活の不安を減らすことができます。

 

 

 

事実婚は「相続の備え」が必須

事実婚は生活上は夫婦同然でも、相続の場面では法律上の保護がありません。

 

• 遺言書
• 家族信託
• 認知手続き
• 生命保険
• 死因贈与契約

 

などを組み合わせて、パートナーを守る仕組みを作ることが大切です。

 

行政書士法人エニシアでは、

・遺言書の作成支援
・家族信託の設計
・戸籍の内容確認
・司法書士・弁護士との連携による総合サポート

を通じて、事実婚カップルの相続対策をお手伝いしています。

 

「うちの場合はどう備えればいいの？」と感じたら、ぜひ一度ご相談ください。

 

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