こんにちは、行政書士・宅地建物取引士の長田（おさだ）です。

 

新シリーズ「海外に相続人がいる場合」

 

今回は、相続人のうちの誰かが海外に住んでいる、または外国籍である場合に、

「相続手続きはどうなるのか？」

という基本的な部分を、２回に分けたコンパクトシリーズでお届けします。

 

札幌でも、

・子どもが海外在住
・配偶者が外国籍
・相続人の一部が国際結婚している

といったケースが増えており、相続手続きが複雑になることがあります。

 

この第１回では、

・海外在住の相続人がいる場合の基本的な流れ
・必要書類や注意点
・よくある誤解

を中心にお話しします。

 

 

海外に相続人がいるとき、相続手続きはできる？

まずは結論から。

「海外に相続人がいても、相続手続きは可能」です。

 

ただし、

・連絡の取りづらさ
・書類のやり取り
・署名・押印の形式

など、国内の相続人だけの場合に比べて、手続きが複雑になることがあります。

 

特に、

「遺産分割協議書への署名・押印」

が大きなハードルになることがあります。

 

 

遺産分割協議書の署名・押印はどうする？

相続人が海外にいる場合でも、

「遺産分割協議書に署名・押印してもらう」

必要があります。

 

ただし、

 

・印鑑登録証明書が取れない
・日本の印鑑がない

といった事情があるため、

「直筆のサイン＋在外公館（領事館）での署名証明（サイン証明）」

という方法を使うことが多くなります。

 

◆ 署名証明（サイン証明）とは？
→ 海外の日本領事館で「この署名は本人のものです」と証明してもらう書類です

 

これを遺産分割協議書に添付することで、

「印鑑登録証明書の代わり」

として使うことができます。

 

領事館での署名証明には、

・事前予約が必要
・本人が直接出向く必要がある
・パスポートなどの本人確認書類が必要

などが必要になります。

 

 

海外在住の相続人がいる場合の注意点

① 時間がかかる

・書類の郵送
・領事館での手続き
・時差による連絡の遅れ

などにより、国内だけの相続よりも1〜2ヶ月以上長くかかることがあります。

 

② 相続人の意思確認が難しい

・電話やメールだけでは意思確認が不十分
・署名証明が取れないと、協議書が無効になる可能性も

 

そのため、

「相続人本人が署名証明を取る意思があるか」

を事前に確認しておくことが大切です。

 

③ 書類の不備が起きやすい

・署名の位置
・日付の書き方
・証明書の形式

など、日本の形式に合っていないと、金融機関などで手続きが進まないことがあります。

 

 

 

海外に相続人がいても、手続きは可能。ただし慎重に

今回はは、

・海外に相続人がいても手続きは可能
・署名証明を使えば印鑑登録証明書の代わりになる
・時間・連絡・書類の不備に注意が必要

というポイントをお話ししました。

 

次回の第２回では、

「外国籍の相続人がいる場合の注意点」

について、お話ししたいと思います。

 

行政書士法人エニシアでは、

「相続人が海外にいるけど、どう進めればいいか分からない」という方も丁寧にサポートしています。

 

・海外在住の相続人との手続方法
・署名証明の案内
・遺産分割協議書の作成

 

など、ぜひ一度ご相談ください。

 

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