こんにちは、行政書士・宅地建物取引士の長田（おさだ）です。

 

新シリーズ「遺贈」第１回。

 

今回は、「遺贈とはそもそも何なのか？」という基本のところから、「相続とどう違うの？」「贈与とどう違うの？」という疑問までお話ししていきます。

 

 

「遺贈」という言葉は聞いたことがあっても、

 

 

・相続と何が違うのかよく分からない
・贈与とどう使い分ければいいのか分からない
・自分の家庭で関係があるのかイメージが湧かない

 

 

という方がほとんどです。

 

 

「遺贈って、相続と同じ意味ですよね？」とご質問いただくこともこの仕事をしているとよくあります。

 

しかし、遺贈は相続や贈与とは違う、独自のルールと特徴を持った制度です。

 

この違いを理解しておくと、

 

・相続人以外に財産を渡したいとき
・お世話になった人や団体に財産を残したいとき
・特定の人に特定の財産を渡したいとき

 

などに、とても役立つ選択肢になります。

 

 

 

遺贈とは？

法律的にいうと、「遺贈」とは、

 

「遺言によって、相続人以外の人に財産を与えること」

 

を指します。

 

もう少しかみ砕くと、

 

・相続：法律で決まった相続人に、法律で決まった割合で財産が移る
・遺贈：遺言で指定した人に、指定した内容で財産を渡す

 

というイメージになります。

 

ここでポイントになるのが、

 

「遺贈は、相続人以外にも財産を渡せる」

 

ということ。

 

 

たとえば、

 

 

・長年お世話になった親族ではない人
・内縁の配偶者
・特定の団体（NPO・学校・寺社など）

 

 

こういった人や団体に財産を残したい場合、遺贈という方法をとることになります。

 

 

つまり、遺贈は、

「法律で決まった相続の枠組みを超えて、自分の意思で財産の行き先を決めるための仕組み」

と言うわけです。

 

 

 

遺贈と相続の違い

「相続」と「遺贈」は、どちらも「人が亡くなったときに財産が移る」という点では同じです。

 

しかし、その仕組みとルールは大きく異なります。

 

◆ 相続とは

・法律で決まった「法定相続人」が
・法律で決まった「法定相続分」に従って
・自動的に財産を引き継ぐ仕組み

 

たとえば、配偶者と子どもがいる場合、

・配偶者：1/2
・子ども：残り1/2を人数で割る

というのが基本のルールです。

 

 

◆ 遺贈とは

・遺言を書いた人（被相続人）が
・遺言の中で指定した人（受遺者）に
・指定した内容で財産を渡す仕組み

 

つまり、相続が「法律のルール」で動くのに対して、遺贈は「遺言を書いた人の意思」で動く、という違いがあります。

 

 

ここで注意したいのが、

「遺贈をしても、相続人の権利（遺留分）が完全になくなるわけではない」

という点です。

 

たとえば、「全財産を第三者に遺贈する」という遺言を書いたとしても、相続人には「遺留分」という法律上最低限保障された取り分が認められています。

 

このあたりは、第２回・第３回で詳しく触れていきますが、

 

・遺贈は自由度が高い
・ただし、相続人の権利を完全に無視できるわけではない

 

という双方の点を理解しておくことが大切です。

 

 

 

遺贈と贈与の違い

次によく聞かれるのが、

「遺贈と贈与って、何が違うの？」

 

というご質問です。

 

一番大きな違いは、

・贈与：生きている間に渡す
・遺贈：亡くなった後に渡す

という点です。

 

贈与は、「今」財産を渡す行為です。
遺贈は、「亡くなった後」に財産を渡す行為を遺言で行うこと言います。

 

そして、もうひとつ大きな違いが「税金」です。

 

・贈与 → 贈与税の対象
・遺贈 → 相続税の対象

 

となります。

 

一般的には、同じ金額を渡す場合、

贈与税よりも相続税の方が税率が低いことが多い

ため、「生前に贈与するより、遺贈として渡した方が税金面では有利」というケースもあります。

 

ただし、これはあくまで一例であり、

 

・財産の総額
・相続人の人数
・他の相続財産とのバランス

 

などによって変わってきます。

 

「贈与と遺贈、どちらが得か？」というご相談も多いのですが、実際には「どちらか一方」ではなく、

 

・一部は生前贈与
・一部は遺贈

 

という組み合わせで設計することもよくあります。

このあたりは、税理士と連携しながら設計していく部分です。

 

 

 

遺贈が選ばれる典型例

では、実際にどのような場面で「遺贈」が選ばれているのでしょうか。

 

いくつかケースをご紹介します。

 

◆ 内縁の配偶者に自宅を残したい

法律上の婚姻届は出していないけれど、長年一緒に暮らしているパートナーがいる。

 

内縁の配偶者は「法定相続人」にはなりません。

 

そのため、遺言で「自宅不動産を内縁の妻（夫）に遺贈する」としておかないと、住む場所を失ってしまうリスクがあります。

 

 

◆ お世話になった人にお礼として財産を残したい

・長年介護を手伝ってくれた親族
・血縁関係はないが、親身になって支えてくれた人

 

こうした方に、感謝の気持ちとして財産の一部を渡したい場合、遺贈という形をとります。

 

 

◆ 特定の団体や法人に寄付したい

・母校の学校法人
・医療機関や福祉団体
・NPO法人や宗教法人

 

こうした団体に財産を残したい場合も、遺贈が使われます。

 

最近では、「遺贈寄付」という言葉も広まりつつあり、社会貢献の一つの形として選ばれる方も増えています。

 

 

このように、遺贈は、

「法律で決まった相続の枠組みを超えて、自分の想いを反映させるための手段」

として使われることが多いです。

 

 

 

遺贈を検討した方がよい人

では、どのような方が「遺贈」を意識しておくとよいのでしょうか。

 

「この方は遺贈を検討した方が良さそうだな」と感じるのは、次のようなケースです。

 

◆ 子どもがいないご夫婦
◆ 再婚で、前婚の子どもと今の配偶者がいる
◆ 内縁の配偶者がいる
◆ 特定の人や団体に財産を残したい希望がある
◆ 相続人以外にお世話になった人がいる

 

こうした場合、法律のルールだけに任せてしまうと、

 

・本当に財産を渡したい人に渡らない
・逆に、渡すつもりのなかった人に多く渡ってしまう

 

ということが起こり得ます。

 

遺贈は、そうした「ズレ」を修正するための手段でもあります。

 

ただし、遺贈には遺留分や税金の問題も絡んできますので、

「遺贈を使えばすべて解決！」という単純な話ではない

という点も、頭の片隅に置いておいていただけると良いと思います。

 

 

 

遺贈は“想い”を形にする選択肢のひとつ

今回は、「遺贈とは何か」という基本の部分と、相続・贈与との違いを中心にお話ししました。

 

ポイントを整理すると、

 

◆ 遺贈とは、遺言で指定した人に財産を渡す仕組み
◆ 相続と違い、相続人以外にも財産を渡せる
◆ 贈与と違い、「亡くなった後」に財産が移る
◆ 税金は「相続税」の対象になる
◆ 内縁の配偶者やお世話になった人、団体などに財産を残したいときに有効

 

ということになります。

 

遺贈は、

「自分の想いを、法律の枠組みの中でどう形にするか」

を考えるうえで、とても大切な選択肢のひとつです。

 

次回の第２回では、

 

・包括遺贈
・特定遺贈
・負担付遺贈

 

といった「遺贈の種類」について解説していきたいと思います。

 

 

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